コロナ禍の行動制限や病床確保が通常診療に影響したとして、冬のコロナとインフル同時流行を見据え、通常医療とコロナ対応のすみ分け、自主療養制度活用を含む次の波への対応を確認したい。

一般医療とのバランスから丁寧に病床確保を要請し拡大している。

入院受入は急性期基幹病院が多く負担集中を避けるため転院促進や宿泊・自宅療養体制を構築し役割分担している。

第7波はオミクロン株でウイズコロナへ転換している。

オミクロン対応ワクチンとインフルワクチンの同時接種推進、リスクの低い方の自主療養制度活用など医療提供体制の強化と重点化を図る。

行政の一方的な発信を県民が受け入れる素地が、難しくなっている。

限られた病院リソースを適切にコントロールし、重点化で県民の安全・安心を守ってほしい。