国連の分離教育中止勧告と文科大臣の慎重姿勢を踏まえ、通常学級での受入れを希望する子供・保護者の意思尊重が重要だとして、通級指導充実を含む県のインクルーシブ教育の捉え方と取組を確認したい。

障害の有無にかかわらず可能な限りともに学ぶことを追求し多様な学びの場を提供する。

就学は本人・保護者と合意形成の上決定し、近年は通級指導を受ける児童生徒の増加割合が大きい(10年で特別支援学級1.93倍、通級指導2.7倍)。

個別の教育支援計画作成、令和4年度248人の通級指導担当教員配置、国の基礎定数化、交流・共同学習や教職員研修等を第3次推進計画に基づき推進する。

選択肢があることが必要だ。

車椅子の利用者が店員から複数の選択肢を示され、選ぶ楽しさを感じたという話を聞いた。

障害があるのは社会の側だという認識で、共生社会の実現に取り組んでほしい。