令和3年度決算で県税収入が約810億円上振れし実質黒字34億1,500万円となったことを踏まえ、法令で財政基金に積む半分以外の使途が知事の財政スタンスを示すとして確認したい。

地方財政法・財政基金条例に基づき、決算剰余金の2分の1を翌年度財政基金に積み立て、残余は収支活用や基金積立など財政状況を踏まえて対応する。

令和3年度は実質黒字約34億円を確保したが、コロナ・ウクライナ情勢・円安・物価高で経済環境は不透明で中長期の県税収入見通しは予断を許さず、140億円の収支不足解消や県債管理基金復元も必要だが、不測の事態に備え財政基金等の積み増しを検討する。

県債管理基金を積まないと実質公債費比率が上がり投資に制約がかかると指摘し、微妙なかじ取りが求められると求めたい。