認第1号一般会計決算に反対する。

地方消費税収2,600億円が税収構成比33.1％を占め物価高騰で家計を圧迫しており、消費税5％減税とインボイス中止を国に求めるべきだ。

地域医療構想で急性期病床を削減しコロナ対応では無料検査の遅れや空床補償約70億円の不用額計上など支援が不十分である。

少人数学級を実現せず県立高校14校を6校へ統廃合する第3次実施計画は見直すべきだ。

統一協会関連団体幹部が県立高校で性教育講演をしていた問題を指摘したい。

上限のない大企業優遇の産業立地条例や需要予測の甘い大型公共事業の継続にも反対し防災・減災型へ転換すべきだ。