認第2・4号は過去の用地取得失敗を県有環境林事業という曖昧な形で説明・検証なく新たな借金で続けており反対する。

認第5号は県営住宅を2030年に4万5,000戸へ削減する計画で低廉な家賃供給の役割に反する。

認第10号は福祉的貸付の回収を債権回収会社に委託し機械的徴収強化は不適切である。

認第11号は同和対策の高度化資金の未償還処分が不透明である。

認第15号国保は保険料が高止まりし国庫負担増額や均等割廃止が必要である。

認第16号病院・17号水道用水・18号工業用水・20号地域整備・22号地域創生・23号流域下水道についても病床削減や高い県水押付け、大企業向け工水の据置き、三宮一極集中開発、市町負担増などを理由に反対する。