緊急対応型雇用創出事業について、今年度予算14億7,800万円の令和3年度・4年度の計画雇用人数の積算根拠を確認したい。

コロナ離職者数を基本に、令和3年度は1,200人で概ねカバーできると設定し、令和4年度は上期の下支えとして半分の600人とした。

経済活動が回復し緊急雇用対策を打つ状況ではないので、600人のままとしている。

コロナによる解雇等見込数3,624人がある中、今後離職者が増える可能性は十分あるとして、迅速な対応を強く求めたい。

全体トレンドは人手不足で緊急雇用の状況ではないが余剰が出れば対策する。

一方で就職氷河期世代・ミドルは厳しく、合同企業説明会や就労支援プログラム、お試し企業体験のインセンティブ等を引き続き実施する。