県立高校生の78.5%が就学支援金で無償になる一方、残り21.5%は授業料を払っており不公平だ。

国が低所得層へ手厚い支援をするため910万円未満に限定し財源で給付金を創設した経緯がある。

910万円未満の所得制限を撤廃して実質無償化するよう国に要望すべきではないか。

県独自の対象拡充は困難である。

家計急変世帯には授業料減免制度で対応し、無償化基準見直しは公私とも国に引き続き要望する。

国に強力に要望するよう求めたい。

奨学資金の返済免除・猶予など緩和を評価しつつ、返済不要の給付型奨学金制度の創設・拡充を国と県の双方に求める。