尼崎のUSB紛失や神戸少年事件文書の早期廃棄を例に、電子化で管理しやすくなった一方で、職員側にはより適切な管理が必要になる点への県の考え方を確認したい。

公文書は県民共有の財産という認識を職員一人ひとりに徹底することが最重要として、研修や各所属での管理チェック、文書管理システムのルール準拠機能の活用、注意喚起の継続で対応する。

紛失や誤廃棄は意図的でなくても起こるので、管理の在り方が重要だ。

自宅持帰り作業による情報漏えいが起きないよう配慮してほしい。