公務員同士は情報共有した方が正確・迅速に仕事ができるとして個人情報保護上の支障が残っていないかを確認し、担当者休務時に県民用件が後日回しになる事態へのフォロー策も確認したい。

利用目的の範囲内なら行政内部共有は可能だが目的外提供は審議会諮問が必要で自治体間で運用がばらつく現状を説明し、法改正で国の個人情報委員会が一元判断し共有しやすい環境が整うが、安全管理措置の指針を今後策定する。

担当休務で用件が終わってしまう事態は避けるべきとの認識を示し、主担当に加え副担当を置く複数担当制を今回の働き方改革で再度徹底する。

公務員間の情報共有はハードルを下げ、お互いに仕事をしやすくすべきだ。

担当者が休んでいるときも職場でカバーし合えるよう、新人教育から徹底してほしい。