介護支援専門員実務研修でコロナ感染により受講できなかった22人のうち9人が、来年ケアマネとして働く予定かで絞られ救済対象から外れた。

研修は県社協の福祉人材研修センターが実施しオンラインと対面を組み合わせ工夫している。

約87時間・約6.5万円を費やしており、日程グループも隣接で振替不可、専門員証実費も返金されない。

演習部分でのトラブルと理解したが情報を把握していないので、センター所長から話を聞き高齢政策課で検討した上で返答したい。

厚労省通知もレポート代替を推奨しており全員を救済対象にすべきではないか。

レポート代替で対象者を絞った理由が事務負担だとしても、受講者には関係ない。

しっかり救済策を講じてほしい。