2030年・2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取組は、日常業務に影響があるのか。

サプライチェーンや投資家からの圧力でグローバル大企業ほど温暖化対策に熱心だと説明し、県は2030年に2013年度比48%削減を目指し、中小企業も含めた脱炭素経営支援を検討している。

あるとすればどのようなデータで、企業に対してどう指導しているのか教えてほしい。

JクレジットのCO2排出量は企業の申告によるものかを確認し、環境アセスメントの観点から将来は県が排出量を把握すべきで企業任せにすべきでないと迫る。

県条例で2030年の削減目標を立てさせ毎年実績を報告させており、目標値は企業申請だが担当課が調整・折衝して決めるため完全なフリーハンドではなく、ベースは自主的報告だと説明する。