奈良県5市町のチャットボット事例で約1,600のQ&Aを準備し、ごみ分類・回収方法・日時の質問が多かったことについて、従来から多かった質問なのか、導入でハードルが下がって増えたのか分析の有無を確認したい。
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従来からごみや給食関連の質問割合が多かったのは事実で、行政は様々な質問を想定し準備したが実際に来たのはその分野ばかりで、福祉等の難質問は年数件のため除外し規模縮小で安価・高速化している。
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料金支払いや手続対応を加えると重くなり離脱した自治体もあると補足する。
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導入は総負担8万円・初年度県費1,000万円規模で4ヵ月2万件である。
資料24ページの1人分の人件費が浮くという試算は本当に妥当なのか疑問を呈する。
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専従者ではなく誰かが電話対応に割いていた時間分の人件費が削減される計算であり総計では人件費が減る。
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さらに庁内の課同士の連絡にチャットボットを使う議論もあり一部町村は導入したが、庁内データ連携で外部から引き出されるリスクが課題として残る。