地域再生大作戦を点から面へ移行し、支援対象を29市町約800集落から37市町約3,000集落へ拡大する方針には賛同する。

持続可能な生活圏形成のため市町主体・県後方支援を基本として、過疎地域には地域おこし協力隊OB等の人材ストックを活用した体制整備支援を検討している。

ただ、小規模市町が検証・情報収集・事業展開を十分できるか懸念があり、計画策定から実施・検証・見直しまで県と外部専門機関のきめ細かな支援が必要である。

専門家アドバイザリーボードを設置し計画段階からの相談・毎年度の事業検証をサポート、先進事例紹介やマニュアル作成、研修、関係人口創出で広域的に後方支援する。