施行約50年の区域区分制度や特別指定区域制度の手続遅延が地域創生や企業誘致の弊害になっている。

特別指定区域・地区計画・空家活用特区条例で柔軟な土地利用を図ってきたとして、地方移住・製造業国内回帰・物流需要増に対応するため都市計画審議会に専門委員会を設置し区域区分の要否を含むマスタープラン見直しに着手。

土地利用推進検討会報告を踏まえ、市街化調整区域の土地利用にどのようなビジョンを描くのか、検討状況、見直しの方向性、スケジュールを知りたい。

市町アンケート・他府県廃止事例分析を踏まえ廃止意向のある市町をモデルに影響を検証、今年度末に見直し方針、令和7年度末にマスタープラン改定。