法務局経由の削除要請は審議に時間がかかる。
ネット上の人権侵害はSNSの発達で広範・深刻・匿名化しており、県と市町が連携して削除要請を行うことが重要である。
内容によっては県が直接プロバイダーへ要請するやり方や、市町が削除要請する際に県と連携して同様の内容に対応することが必要だ。
削除要請の方法や取組を共有し、一緒に取り組む効率的な方法を調査・検討していく。
知事の見解はどうか。
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