侮辱罪厳罰化を踏まえ、差別的メールが会社にも届いた事例やSNS誹謗中傷による自殺事案から、誹謗中傷は犯罪だと認識されることが予防につながる。

内容が名誉毀損・侮辱罪等に該当する場合は積極的に事件化し、法テラス・法務省窓口紹介やプロバイダーへの削除依頼方法の助言を実施している。

ネット上の人権侵害から発展する名誉毀損・侮辱等の犯罪から県民を守る県警の対応を知りたい。

学生・保護者向けにサイバー犯罪被害防止教室や情報モラル教室を実施、神戸市教委と連携し配布端末の待ち受けにモラルクイズを表示するなど推進し、取締りと被害防止に努める。