教職員の多忙化とコロナ禍の消毒等業務増を踏まえると、スクール・サポート・スタッフの増員や市町独自配置への財政支援が必要である。

外部人材・ICT活用で総業務量削減が欠かせないとして、平成30年度から各市町1名モデル配置した結果、独自配置市町が4から31市町に拡大。

教職員定数増が難しい中、負担軽減に向けた所見を知りたい。

市町の予算負担増や各方面からの県補助拡充の声を受け、地方財政措置や他府県事例を参考に令和5年度予算編成過程で検討し、国には補助率引上げや市町直接支援をしてほしい。