コロナ特例貸付の返済開始を前に困窮が深刻化している。
自立相談支援機関で令和3年度2万5,675件の新規相談、841人就職等の実績。
公的就労の場の提供などを含め、伊丹市の先進事例も踏まえて県も生活困窮者支援に取り組むべきである。
研修や県市連絡会議で任意事業実施を働きかけ、官民連携プラットフォーム整備とNPO20団体補助を実施している。
12月補正で支援員2名増員とフードサポート体制を構築し、公的就労は伊丹市等の事例調査を進める。
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