少子化が推計より10年早く進む中、虐待死亡の7割を占め、保育所に通わず孤立しがちな0〜2歳児家庭への支援が手薄だ。

産前・産後サポート事業、産後ケア事業、地域子育て支援拠点事業を充実。

国の出産・子育て応援交付金(10万円相当)も踏まえ、家事支援等の生活支援が不可欠だ。

在宅育児家庭には県独自の乳幼児子育て応援事業やLINE等で相談し保健師を派遣するアウトリーチ型在宅育児相談事業を実施している。

県も市町任せにせず、先進事例を共有して広域的に支えるべきだ。

伴走型生活支援は改正児童福祉法で令和6年度から市町事業に位置付けられ重要と認識している。

団体・企業・NPO等の地域資源を活用した体制をどう整えるのか。

市町への働きかけ・先進事例提供・訪問支援員研修を検討する。

0〜2歳児家庭への伴走型支援だが、保育所等に入れず孤立し、虐待等の悩みを抱える家庭が多いのが大きな問題だ。

補助事業として県も携わるのだから、市町任せにせずやってほしい。

我が党も国の来年度予算に10年計画で盛り込む。

福祉部局だけでなく医療部局とも連携した体制整備を強く要望する。