第95号議案の個人情報保護法施行条例に反対する。

昨年成立したデジタル関連法は、行政の膨大な個人情報を企業のもうけの種として解放するもので、本人収集原則・目的外利用制限・オンライン結合制限など自治体が築いた規制をリセットする。

特に匿名加工情報制度は本人同意なく非個人情報化して民間に外部提供を可能にし、提案募集を都道府県・政令市に義務付ける点が問題だ。

県は個人情報の防波堤になるべきで、条例廃止・法施行条例への改変に賛成できない。

なお第96号は審議会の監視機能と自己情報コントロール権の保証を要望する。

第112号の3年ぶりの職員給与引上げには賛成する（特別職期末手当引上げは不要だ）。

議事進行として、詳細な意見が述べられているため、当局も発言内容に問題があれば指摘しておくべきである。

法改正で法解釈が国の委員会に一元化され例外の審議会諮問手続はなくなったが、改正法にも保有制限・不適正利用取得の禁止・目的外利用提供の禁止の原則が置かれ、従来の例外取扱と同じ趣旨で適切に運用する。

匿名加工情報は民間や学術分野で既に活用されており、提供時は審査基準・加工基準があり、本県独自ルールとして審議会に諮問し県民目線で慎重審査し、作成時は概要を県民に公表する。

法施行条例は審議会にも諮問し、現行の保護水準維持の意見も受け、個人の権利利益保護に最大限配慮して運用する。

法の趣旨に則り兵庫県でも適正に施行されるよう求める。

県や審議会の努力は承知しているが、リクナビ問題やLINE社の中国からの顧客情報閲覧など漏えい問題が世界的に懸念され、加工しても本当によいのか疑問が残るとし、自治体は個人情報を守る防波堤の役割がある。

地方公共団体の制度は個人の権利利益から出発しており、国はデータ利活用の考えを取り入れたが、県は県民に近い立場として個人情報の保護・個人の権利利益に重点を置いて適正に運営する。