人事委員会勧告に基づく3年ぶりの給与改定では月例給の民間との差959円を埋めるが、行革の給与抑制分を含めると実差は2,309円あり、本来はこの差を埋めるべきである。

人材確保や処遇改善の必要性から、月例給・期末勤勉手当の増額を含む補正予算案には賛成である。