コロナ感染妊婦の分娩受入医療機関支援は1人30万円・総額9000万円である。

分娩は時間がかかり飛沫感染リスクが高く、個室など構造上の問題で協力医療機関が少なかった。

京都で受入拒否され救急車内で分娩した事例を踏まえ、確実に分娩できる周知やWi-Fiでの面会代替など、安心感を与える広報的対応があるのか知りたい。

今回の事業で構造・人件費を補填し、県内で安心してお産ができる状況をしっかり周知する。

分娩可能な診療所・病院数がコロナと関係なく一貫して減少しており、コロナが拍車をかけ悪循環になる。

医療機関支援だけでなく安心して子育てできるという広報の重要性を強調する。