第95号議案について、デジタル関連法に基づく個人情報保護法改定で全国共通ルールが設定され、収集・目的外利用・オンライン結合の制限など県が築いた保護規制が後退すると批判。
匿名加工情報制度により本人同意なく民間事業者へ目的外提供が可能になる点を問題視し、個人情報の防波堤たる県が保護条例を廃止し法施行令条例へ改変することに反対。
あわせて第105号(尼崎の県営住宅を200戸から160戸へ40戸削減する建替)に管理戸数削減を理由に反対、第109・110号(県営住宅の指定管理者指定)に事業計画書が黒塗りで県議会がチェックできないとして反対、第106号(先端科学技術支援センター指定管理者)も雇用契約書等が黒塗りで適否判断できないとして反対する。