委員

潮芦屋センターゾーンのI期・II期は定期借地契約で、令和6年・令和12年に期限が来る。

I期は令和6年3月に期限。

委員

原則は更地返還だが、住民の希望に沿った対応が必要だ。

企業庁は分譲を基本に検討し、住民の意見・要望を反映できる条件を付けたコンペ方式など民間の創意工夫を求める形で進めたい。

委員

満了時にどう対応するのか。

委員

契約者と実際の運営会社が異なる転貸方式で関係企業が複数ある。

定期借地手法自体が今回初のケース。

委員

コンペ形式だけで住民意向が反映できるか微妙なので、過去の同様事例での対応を知りたい。

当初から分譲方針だが、20年で住民生活に定着し不可欠となった施設は維持・存続させる前提で分譲し、急に施設がなくならないよう配慮する。

委員

同じ運営方法の継続を求める署名が集まるエリアもあり、コンペは公平でも複数関係者により継続性が保てるか住民が懸念している。

現運営業者にそのまま譲ることは行政として難しいが、フィットネスジム等の一定機能を残す条件を付けてコンペを行う考えだ。

委員

意向を踏まえ、事前に適正売却する方法もあるのではないか。

条件に沿う提案は高得点、無視した提案は低得点となる評価方法にする。

委員

高潮被害もあり住民意識が高く、まちづくり懇話会でも様々な意見が出ている。

委員

住民意向を尊重した対応をお願いしたいので、コメントを聞かせてほしい。

まちづくりは地域住民と市役所・基礎自治体の協調で進め、住民合意形成の上で適切な施設立地を進めるのが県の役割。

市も含め地域との対話を行いながら事業を進める。