委員

平成6年から続く広畑地区国際物流ターミナル整備事業は、需要予測の甘い大型公共工事だ。

委員

マイナス14m岸壁44億、泊地25億、総事業費115億円について、県の支出割合は2分の1で合っているか。

負担割合は施設ごとに異なり、10分の5.5や3分の1などそれぞれだ。

委員

マイナス14m部分の事業費と県負担割合を数字で示してほしい。

平成5年港湾計画改訂でマイナス14m岸壁2バースを位置付け需要量64万t。

委員

当初見込み年間32万t・3万t超コンテナ船10隻に対し平成27年実績は9万1千tにとどまっており、令和3年度以降のコンテナ船入港実績も確認したい。

貨物量は令和2年度5万8千t、令和元年度17万7千tが最多、過去10年平均は9万t程度だ。

委員

令和3年の見通しでA社石炭新プラント18万t、E社木質チップ・PKS43万t、G社蛍石など具体的増加見込みを挙げ、令和3年に立てた見込みどおり貨物が入っているか、入っていないなら理由を県民に納得いくよう説明すべきだ。

資料は国直轄事業の事後評価時のもので、事業化前調査だ。

木質チップはバイオマス発電予定で受入準備も進み入ると考えており、蛍石は当時のヒアリング回答数字との認識だ。

委員

バイオマス発電は木質チップが入らず各地で停止している。

委員

最大の需要予測43万tはPKSヤシ殻だけでなく木質チップも相当扱うはずだが、本当に入るのか。

姫路港管理事務所で木質チップとPKSヤシ殻の両方を受け入れる方向で協議している。

委員

43万tは当初見込みどおり入ると理解してよいのか確認したい。

発電開始時の規模が未定でボリュームを示すデータはないが、6万t級の船が年間7回程度入ると聞き協議している。

委員

令和3年プラント稼働予定の石炭7万tも蛍石も実際には入っておらず、なぜ入らないのか調べて報告する必要があると考える。

国の調査時に企業が出した需要量であり、入らない原因は社会情勢・経済情勢の変化だと思う。

委員

270億の税金を使う以上、社会情勢答弁では不十分では不十分だ。

委員

それは当局の推測にすぎず、見込みを出した企業から具体的理由を聞き取って報告すべきだ。

具体の企業と今後やりとりし受入準備を進め、現時点の需要をヒアリングしていきたい。

委員

これからではなく令和3年度は既に終わっており、なぜ見込みどおり入らなかったのか具体的に聞いて報告すべきだ。

今後も企業と話をするので過去のデータも含めてヒアリングしたい。

委員

答弁になっておらず企業への具体的聞き取りができていないとし、しっかり聞き取って報告するよう求める。