急増する私立通信制高校では授業料が高く、教員免許のない者が1人で約100人を見るなどの問題がある。

私学のため県は直接手が出せないのか、財政的支援はどうなっているのか知りたい。

学校法人立なら県所管だが、特区制度に基づく株式会社立相生学院高校は市の所管だ。

不登校生受入れ等のニーズで増えているが、通信制ゆえ校舎・教室の基準がなく規制が緩い面がある。

国が設置基準を見直し中であり、その動向を見ながら対応する。

株式会社立はもう全国展開していて、担当が市町では対応できない。

教育を株式会社が営利で行うことに私は引っかかる。

高額な授業料を前取りして、怠学・退学者を指導せず、去る者は追わずの姿勢が目立つ。

伸びている通信私学への指導ができていないのではないか、改めて聞きたい。

全国的に問題視されていることは認識している。

国が検討中の設置基準を見て必要な指導を行い、教育の場を全て営利目的で運営できるのかという問題意識を持ちながら、基準に基づく適正な指導を目指す。

定時制高校勤務の経験から、教育の場で去る者を追わずの姿勢は不適切だ。

学び直しの機会増加は良いが、営利だけの運営は教育でない。

市町には対応できないため、県総務部教育課がチェック体制を強化すべきだ。