比較的若い女性が被害者となる性犯罪について、被害者に寄り添った支援としてどのような取組をしているのか具体的に聞きたい。

性犯罪指定捜査員は県下警察署で1,030名（うち女性650名）を指定し、異動ごとの講習や若手女性警察官への月10名規模の教養を実施する。

子供等には検察・警察・児相による代表者聴取でワンストップ化し被害者に配慮している。

被害者が自責の念を抱かないよう警察の一言や雰囲気が大きいとして寄り添った支援の継続を求めつつ、痴漢など性犯罪の予防的な啓発・予防の取組をどう行っているか。

鉄道事業者へ被害申告の全件届出を依頼し、届出時は所轄署と鉄道警察隊が張り込み・同乗警戒で阻止だ。

近畿管区で痴漢防止ポスターを作成・掲示し、女性鉄道警察隊員を増員して体制を強化している。

被害に遭う人が一人でも減る取組と、被害者が前向きに進めるよう寄り添う姿勢の一層の推進を強く期待すると求めたい。