福祉職場は他産業より月額約10万円賃金が低く、求人を出しても派遣業者からしか問い合わせが来ず、年収20〜30％の紹介料を払わないと紹介もされませんはどうか。

人材確保は喫緊の課題として、修学資金貸付・ケアアシスタント制度・外国人受入など多様な人材確保育成、離職防止・定着促進・生産性向上を両輪で進める。

養成学校に職業倫理や法人理念の啓発を働きかけてほしいので、県の対処方針を知りたい。

特定技能から介護福祉士になれば長期滞在・定着が可能になる点も含めきめ細かく確保する。

国の処遇改善（昨年約9,000円賃上げ）では桁が足りず、若い世代が結婚・生活のため離職せざるを得ない実態だ。

国に処遇改善が不十分と申し入れ、県独自の処遇改善も検討するようにしてほしい。