犯罪被害者等支援条例案について、法務省の意見等聴取・心情等伝達制度の活用、贖罪指導の積極要請、ワンストップ支援窓口設置、関係会議の情報交換、手引書作成など具体策を提案する。

法務省等との役割分担・協力体制と条例制定への意気込みを聞きたい。

来年度設置のサポートセンターでワンストップ・寄り添い型支援を行い、心情伝達等制度の利用支援や手引き作成を行う。

警察・市町・支援団体との協議会を充実し、再犯防止関係者会議の合同会議設置で加害者の被害者心情理解・責任自覚を促し、条例制定を支援の新たなスタートラインと位置付ける。

再犯防止推進計画は国が兵庫の取組を参考に作ったと山下元法務大臣から聞いたとし、県が国の動向待ちと言うが実は国が県を見ている、被害者支援条例も法務省が注目しているので成果を出してほしいと激励する発言だ。