子供と向き合い心を通わせる教育環境づくりが必要だ。

知事の公約である30人学級など少人数学級のさらなる推進に向けて、どのような取組を進めるのか所見を聞きたい。

国の加配を活用し小4まで35人学級を推進、令和4年度から兵庫型学習システムで中学でも35人学級を選択可能にした。

学級編制は基本的に国の権限・責務で、県独自の更なる少人数化には教員・財源・教室確保の課題があり国の制度改正が不可欠として、国の実証研究や県の評価検証委員会の意見を踏まえ市町と協議する。

30人学級は公約で最も評価され、多くの県民がそれで投票した。

すぐにできなくても、30人学級に必要な定員・予算の検討状況など、具体的な取組状況を県民に発信する責任があるのではないか。

兵庫型学習システムは令和4年度から始まったばかりで、来年度に検証を行い、更なる少人数学習推進の拡大も市町の意見を聞きながら検討するとして、その検証内容については県民にも発信していく。