犯罪被害者の人権は、加害者の人権保護の陰で軽視されてきた。
二次被害や経済的困窮も踏まえ、県の認識と取組姿勢を聞きたい。
被害者の平穏な生活回復は権利だと認識を示し、条例名に権利利益の保護を盛り込み総合サポートセンターで市町連携の支援と二次被害防止に取り組む。
あわせて、首相秘書官のLGBT差別発言もあったが、性的少数者が安心して暮らせる社会づくりの取組はどうか。
LGBTについても秘書官発言はあってはならないとして、相談窓口や県営住宅入居など取組充実を検討する。
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