迎山志保 ・ 議員

更年期ロスを個人問題にせず社会課題として啓発すべきだ。

県民生活部長

県

更年期ロスは社会経済に大きく影響するとして、ホームページでの情報提供や男女共同参画センターでの相談・セミナー開催を実施した。

県民生活部長

県

ミモザ企業認定制度で女性の体調に留意した職場づくりを指標に掲げ、国の実態調査も参考に啓発を進める。

全文ページ ›公式会議録 ↗