国が公務員の公益的活動の兼業許可基準を明確化し、神戸市や福井県が地域貢献の兼業制度を創設した一方、本県の社会貢献兼業許可は令和3年度12件・4年度8件と低調だ。

人口減少下の自治会、NPO、農業、介護、スポーツ指導等の人材不足に県職員の力を生かす副業・兼業の考えと今後の方針を確認したい。

県職員も地域社会の一員として積極活動が期待されるとして、新しい働き方推進プランのテレワーク等で空いた時間に農作物収穫支援や部活動指導等への参画が可能になる。

報酬を伴う兼業は許可制でなく届出にし基本的にやってもらう方向で悪質なものだけ指導する形にすれば職員が地域に入り課題を県政にフィードバックできるウィンウィンの取組として積極的に促進する。

この制度が広報されておらず、職員に知られていなかった。

人材不足の分野が多い中、やる気と余裕のある職員がやれるよう、しっかり周知してほしい。