第二期地域創生戦略の中間見直しは、現状の東京一極集中の社会構造の上に立てられていて、コロナ禍を経ても地方分散型社会の構築という項目が全く見えない。

地域創生の取組の目標と、地方分散型社会への取組方針、その考え方と、将来の兵庫のあるべき姿を、どう考えているのか。

五国の個性を生かす戦略は地方分散型社会の実現に通じるとして、見直しでは将来世代に焦点を当て若者の定着・活躍を目指した。

若者を引きつける次世代産業立地・スタートアップ支援、テレワーク拡大やミモザ企業等の働き方改革、教育投資強化による地元定着とUターン促進の3点を掲げ各般の取組を積み重ねる。

集団就職以来の東京・大都市集中の流れは今も変わらず、猪名川町でも子供が都会に出ていく意識で育つ。

その思いに全く同感とし東京の再開発加速や子育て施策で一極集中が強まる危惧を共有だ。

かつて東京に人やものを集中させた行政の誘導と民間活力を逆に地方に起こすよう、地方分散型社会をあえてつくり誘導する文言を創生戦略の施策に入れるべきだった。

東京に挑戦したい若者は否定しないが地元で働きたい若者には働く場や挑戦の場が少なく行政がそれをつくることが大事だ。

、多極分散の思いは軌を一にするとして今回の戦略で文言が不十分だった点を認めつつ推進したい。

全員が地方に残る必要はなく東京や世界で羽ばたく人材も必要だが、地域を守る意識ができる環境づくりを望むとし、次の戦略見直しで地方分散型社会という言葉が入ることを期待している。