市街化調整区域は人口急増時代の制度で、現在の人口減少社会とは状況が真逆だ。

区域区分の調査検討は、廃止の影響にどう対応し、地域創生のため民間活力を引き出す制度は何かを見極めるために行うべきだ。

区域区分維持で無秩序な市街地拡大を抑制しつつ調整区域でも地区計画で計画的まちづくりを推進してきた。

市町ヒアリングでは維持意向もある一方、北播磨など調整区域比率の高い市町から厳しい建築制限が産業誘致や移住の障壁になっているとの声が強く、これを解決することが多極分散型県づくりのキーと考え就任後改革に着手した。

区域区分を廃止した上で市町自らが活用エリアと保存エリアをゾーニングし土地利用をコントロールする方法を導入したい。

ゾーニング適合なら建築可能で許可手続も不要となり産業立地・移住に迅速対応でき、農地保全や阪神間の厳しい法規制は国への働きかけが必要で、議員にも協力してほしい。

ただ阪神間のような三大都市圏は国の権限に属する。

私は川西の市街地再開発事業で半年東京に詰めて制度を改正させた。

障害を乗り越える意欲が必要だ。

知事権限に属するところは、廃止できるところは全て廃止してほしい。

知事権限で市町と協議しゾーニング含めできる部分と、近畿圏など大都市周辺部の法規制が残る部分がある。

国にどの程度まで区域区分の廃止を求めるつもりか。

阪神間の猪名川町等で緩和できれば地方創生のチャンスが広がると国会議員に伝え、市街化調整区域の議論を県選出国会議員に報告し問題共有しており、法改正はハードルが高いが議員と一緒に取り組みたい。

自らも国会議員に要望し協調して進め、区域区分廃止の取組に期待する。