県が医療支援型グループホーム助成等で、親亡き後の住まい確保を進めてきたことは評価する。

だが阪神東部は重度障害者向けグループホームの整備が遅れ、重度身体障害者の保護者が悩んでいる。

新年度の在宅障害者への地域生活説明会も含め、親亡き後の障害者の地域生活支援を、全県下を対象にどう具体化するのか。

地域支援体制充実のため基幹相談支援センターと地域生活支援拠点を令和5年度末までに全市町設置し説明会を全圏域で実施する。

グループホームの重度障害者受入が1割程度のため日中サービス支援型・医療支援型の整備や強度行動障害者の受入拡大を進め、受け皿確保を県の率先取組指標に設定し県民意識の醸成も図る。

説明会だけと思っていたが受入体制も整えて進めてもらえるとして謝意を表明し推進を求めたい。