繁殖力の強い猫の殺処分ゼロには地域猫活動が有効であり、理解促進と適切管理、保護猫団体との連携支援が必要だ。

本庁所管が生活衛生課で衛生問題の印象を与えるため、動物愛護の視点を打ち出す組織名称化も検討してほしい。

飼い方講習や保護団体・ミルクボランティアとの譲渡推進、動物愛護センターの完全屋内飼育モデルルーム整備に取り組み、ガイドラインに基づき市町・保護団体と地域猫活動の理解推進を実施する。

引取・殺処分・苦情が減少しており、講習会等で正しい理解促進と譲渡推進を続ける。