施設入所児の大学進学率は約14%と極端に低い。

22歳までの措置延長も活用されておらず、退所後の離職率も高く、相談支援も不足している。

措置延長の浸透、低い進学率、退所後の相談支援体制、この3点をどう認識し、どう対策するのか。

自立支援担当職員・生活相談支援担当職員配置やケアリーバー自立支援拠点整備・実態調査を進める。

措置延長は本人・施設意向を尊重し令和4年3月は2割が延長、進学費補助や認知トレーニング・給付型奨学金の周知を進め、来年度に進学アンケート・ヒアリングで支援策を検討する。

相談支援体制強化の前向きな答弁は評価しているが、進学率など課題は残っている。

今後の児童課の活躍に期待し、次の質問へ移りたい。