全国初の空家活用特区条例は活用に重点が置かれ、空き家が減らない。

国の特措法改正で所有者責任強化が進む中、空き家になる前の予防策として市町への届出義務化の条例改正を検討すべきではないか。

特区条例で特区内空き家所有者の届出を義務化し4月施行、2市から特区指定申し出を受け手続中だ。

発生前の届出義務化は市町負担が大きくアンケートでも消極意見が多いとして、まず特区内運用実績を積み効果検証し、予防策は国の法改正を踏まえ制度改正が必要だ。

特区は観光地等の要素がある区域に限られ、全県の空き家削減にはならない。

空き家を減らすより「つくらない」政策に転換し、市町負担は県が肩代わりして、所有者責任のもと発生前届出を本気で進めるべきだ。

観光・誘客活用も大事だが観光地以外でも空き家を出さない予防策が地域コミュニティの安全・安心に重要と認識を示し、移住希望と空き家のミスマッチ解消が条例の目的だとして、各市町首長へ条例の活用を改めてプロモーションしていく。

20年間、皆さんありがとうあった。