令和5年度はコロナ禍前1.5倍の5,000億円融資枠を確保し伴走型貸付要件を拡充、経営改善支援で賃上げ可能な環境を実現する。

消費税は社会保障財源で引下げ困難、インボイスは適正課税確保のため実施とし円滑導入の広報に努める。

産業立地条例で大企業の補助率を最大10%・上限なしにするのはやり過ぎだ。

撤退したパナソニックの例もある。

ゼロゼロ融資借換えの利子補給と信用保証料を、県が肩代わりすると決断してほしい。

中小企業支援の方針は同じとしつつ成長産業誘致に特化した補助率引上げを行い、中小企業も投資要件を10億から1億に引き下げ投資促進した。

ゼロゼロ融資は経営改善・発展の次ステージへ切り替えるべきとして現時点で利子補給は考えていない。

大企業には補助、中小企業には融資という姿勢には反対だ。

融資に偏らず、この兵庫県を支えている中小企業への直接支援を、県としてしっかりやってほしい。