段階的に拡充し中学3年生までの入院・通院助成で全国上位水準を維持する。

福祉医療制度は経済的支援を要する人の自己負担軽減が目的のため所得制限は必要、世帯合算で負担能力を公平に判定し、受益と負担のバランスから一部負担も必要で持続的制度として維持する。

所得制限の考え方が、子育て・家庭支援から、子供一人ひとりの人権を見る流れに変わってきている。

所得制限について、県の考え方を改めて聞きたい。

国は児童手当等で検討中だが、子ども医療費は福祉医療として経済的支援を要する人の自己負担軽減が目的であり、その目的からは引き続き所得制限が必要との考えだ。

福祉の考え方も大切だが、子供たちをどう見るかへ頭を切り替えるよう求める。