県の高齢者補聴器購入補助は補助額を増額して継続し、制度を恒久化すべきではないか。
本事業は加齢性難聴者の補聴器使用と社会参加の関連性を調査するためのデータ収集で、令和5年度はフォローアップ調査を実施し関連性を引き続き調査する。
補助額は市町を考慮し適切として、恒久制度は全国共通課題として国が対応すべきで、調査結果を活用し国へ提案する。
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