賃上げや配置基準見直しを国に求め、県独自でも介護・福祉・保育のケア労働の処遇改善に取り組むべきだ。
国の改善で介護職員は平成21年度比約8万4千円、保育士は平成25年度比最大9万7千円改善した。
未取得事業所へ加算取得促進セミナーや個別指導で後押しし、配置基準以上の保育所への人件費支援も実施している。
国に報酬引上げ・配置基準改善を要望しICT活用等で人材確保を図る。
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