給食費無償化を国に求めるとともに、市町の給食費無償化を県として支援すべきではないか。

学校給食法上、食材費は保護者負担だが設置者の一部補助は禁止されない。

物価高騰対応は設置者である県・市町が支援しており、無償化支援も設置者の市町が判断すべきとして、義務教育無償化の一環なら本来国が行うべきとして国に補助制度創設を要望している。