企業庁の用地造成、高規格道路、但馬空港羽田便、空飛ぶクルマなど、環境負荷が高くCO2を増やしうる事業がある。

公共事業審査会のように対象事業を抽出し、環境負荷・持続可能性・代替策で評価する仕組みによって脱炭素チェックを行うべきだ。

第5次環境基本計画でSDGsの視点を全庁共有し、大規模開発は環境アセス条例、一定規模の施設新増設は温暖化アセス制度でチェックしている。

気候変動の顕在化を踏まえ適応策の観点からも県事業の環境チェックにどのような工夫ができるか研究を進める。

時代状況の変化を踏まえ、計画は点検して修正や中止も選択肢に入れるべきだ。

進める場合も十分配慮し、点検の仕組みを考えてほしい。