デジタルノマドビザの世界的広がりを踏まえ、海外ワーカーを県内コワーキングスペースへ誘致し、県内起業家・スタートアップとマッチングする仕組みは社会課題解決につながる。

コワーキングを生かした取組の認識と今後の展開・支援を確認したい。

コワーキングをポストコロナの社会インフラと位置付け、起業プラザひょうご設置や民間開設支援で県内90カ所以上に相談機能付き施設がある。

ネットワーク化を進め、デジタルノマド誘致でスタートアップとの新イノベーションが期待でき、まず起業プラザひょうごで受け入れノウハウを県内に広げる。

海外ワーカー誘致には、コンシェルジュサービス、SIM、銀行口座、ビザ手配、短期賃貸住宅など生活環境支援が必要であり、自治体・企業・教育機関連携が不可欠だ。

当局の支援策と取組を確認したい。

県内の人材のスタートアップ支援と海外人材受入の双方が重要で2030年神戸空港国際化を見据えるとして、来年度から起業プラザひょうごにグローバル拠点機能を設け外国人の起業・ビザ・生活相談を多文化共生総合相談センターと連携支援、中長期的に英語が通じる環境づくりと人材育成に力を入れる。

WeWorkの東京撤退とシンガポールの状況を踏まえると、環境充実が重要だ。

別途、入札不調増加を踏まえ、県内企業の育成と測量等での参加機会倍増を要望して締めくくりたい。