第32号産業立地条例改正には反対しないが、ベイエリアの成長産業は裾野が広く、本社・研究機能だけでなく北播磨で部品をつくる一般的な企業誘致も重要だ。

成長産業は全県で設備投資補助率を上げ立地促進を図り、加えて中小企業の設備投資要件を一般地域で現行10億円から1億円に引き下げることで、一般的な部品産業の中小企業の設備投資も十分支援できる形で進める。

加西市、加東市、三田市等の産業団地への思いを踏まえ、企業と首長・地域の思いが合うよう丁寧に声を聞き研究してほしいがどうか。

戦略性は大事だが地域ごとに環境や人材確保の課題が違うため、スケジューリングや強弱・タイミングを丁寧に進めてほしいと要望し、期待している。

中小企業要件を10億円から1億円にすることで全県的に投資が活性化すると期待しており、条例は5ヵ年で中間時点に経済雇用戦略を見直す中で必要なら改正もあり得るとして、経済環境や事業変遷を捉えて見極める。