第33号条例では鉄道事業者も観光事業者に含まれるが、3,000人以下駅舎のバリアフリー化は30%程度で大きな課題だ。

ユニバーサルツーリズムは福祉・観光・まちづくりに跨るため担当部署と連携が必要として、条例第17条の推進体制整備に基づき部署同士の連絡会・検討会を設置し、福祉のまちづくり条例のハード整備とソフト整備を共に進める。

温泉地・観光地周辺の駅が未整備という整合性・連携の問題を踏まえ、条例を契機に整備を加速させる考えを確認したい。

3,000人以下駅舎のバリアフリー化は今後の大きな課題であり、国・県の目標値とも連携して条例を有効に執行してほしい。