自民党として、給食は学校給食法第4条で市町の任務とされ調理費等は市町負担・給食費は保護者負担であり、義務教育無償化の一環なら国が行うべきとして賛同できず不採択を主張したい。

自民党兵庫として、施設設備費・人件費は設置者負担、給食費は保護者負担であり、国が経費を一部補助しているため、無償化はまず国の政策で行うべきだ。

県議会も無償化意見書を議決し国へ働きかけており、不採択とすべきだ。

ひょうご県民連合として、給食は市町の努力義務で困窮世帯には就学援助があり、厳しい財政状況下で県の更なる財政負担は慎重な検討が必要として現時点では賛同できず不採択を主張したい。

公明党・県民会議として、修繕費・人件費は市町負担でそれ以外は保護者負担であり、無償化支援は国主導で全国的に実施すべきだ。

国の動向を踏まえ県の対応を検討すべきであり、不採択とすべきだ。

日本共産党として、無償は254自治体に広がり県内でも相生市・加西市が実施、義務教育として国の制度化を求めつつ京都府の総合交付金のように県でも支援可能で、意見書も採択済みとして県民の願意を酌み採択を主張したい。

維新の会として、調理施設費等は市町負担で無償化は基礎自治体が財源を捻出し実現すべきだが県も最大限補助を模索すべきとして結論を出さないことを主張し、採決となれば不採択を主張したい。