県は受益と負担のバランスや真に必要な人への制度として所得制限・窓口自己負担を堅持するが、国が少子化対策で所得制限廃止に動く中、県の方針は少子化対策に逆行するのではないか。

子供医療費助成は子育て世代の経済的負担軽減に寄与している。

負担能力ある方に所得制限を設け、低所得者は更に軽減、乳幼児の自己負担上限や3ヵ月超入院の4ヵ月目以降無料など対策を打っており負担軽減に寄与していると考える。

兵庫県は自立支援医療準拠の世帯合算で全国的に所得制限が厳しく子育て世代に不評。

高校・大学の支援対象から外れ受益と負担のバランスが崩れ「子育て罰」を生んでいる。

所得制限に固執せず撤廃し自己負担も無料にすべきと考える。